売却・事業承継について
相談したことが職員や取引先に知られませんか?
秘密は厳守します。ご連絡の方法や時間帯もご指定いただけます。お相手候補へ社名を開示する際は、必ず事前にご同意をいただきます(ネームクリア)。
まだ「売る」と決めていなくても相談できますか?
できます。親族承継・従業員承継・第三者承継・廃業を含めた選択肢の整理からご一緒します。相談の結果「今は売らない」という結論でも構いません。
赤字でも売却できますか?
赤字であることだけで売却できないとは限りません。指定・人員体制・利用者基盤などに価値が認められる場合があります。また、売却前の経営改善で収支と条件を改善する支援も行っています。個別にご相談ください。
売却価格の目安を知ることはできますか?
決算書や事業所の状況を拝見したうえで、介護事業の評価で見られるポイントと価格の考え方をご説明します(簡易診断のご相談が可能です)。ただし、最終的な価格は買い手との交渉で決まります。
複数事業所のうち、一部だけを譲渡できますか?
事業譲渡等の方法で、一部の事業所のみを対象とすることも考えられます。許認可の引継ぎや契約関係の整理が必要になるため、方法(スキーム)は専門家と連携して検討します。
職員にはいつ伝えればよいですか?
一般に、情報管理の観点から公表は契約後などの節目まで慎重に行い、伝える順番と内容を設計します。現場を知る立場から、職員が安心できる伝え方を一緒に考えます。
廃業とどちらがよいか迷っています。
廃業には利用者の受け皿の確保、職員の再就職、原状回復や清算の費用といった課題があります。売却・承継と並べて比較し、数字と現場の両面から判断材料を整理します。
買収・譲受について
介護事業の運営経験がなくても買収できますか?
異業種からの参入のご相談も受けています。制度・人員・運営のリスクを買収前に確認し、買収後は運営が軌道に乗るまで伴走支援が可能です。
他社の仲介で進めている案件のDDだけを頼めますか?
可能です。買い手側の立場で、介護事業の運営・制度面を調査するセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
買収価格が妥当か見てもらえますか?
調査で把握した実態(実質的な収益力・必要投資・リスク)をもとに、価格・条件を検討する材料を整理します。なお、株式や事業の価値評価に関する税務・会計上の判断は、公認会計士・税理士等と連携して行います。
買収後の支援だけを頼めますか?
可能です。買収後PMI・運営改善のみのご依頼も受けています。職員の定着、運営の総点検、収支改善を実行まで支援します。
ご相談・料金について
相談は本当に無料ですか?
初回のご相談は無料です。支援を開始する場合は、事前に料金体系のすべてを書面でご説明し、ご納得いただいてから契約します。
yfcは仲介会社ですか? FAですか?
ご契約の前に、yfcがどの立場(仲介者/FA)で関与するか、売り手・買い手双方と契約するか、利益相反にどう対応するかを書面でご説明します。詳細は「中小M&Aガイドラインへの対応方針」のページをご覧ください。
対応エリアを教えてください。
全国対応です。オンラインでのご相談も可能です。
法務や税務の相談もできますか?
法務・税務・会計・労務に関する最終的な判断は、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家による確認が必要です。yfcは介護事業の運営面を担当し、必要に応じて専門家と連携する体制でご相談に対応します。