支援範囲: 検討前から、買収後まで
一般的なM&A支援は「相手探しから契約まで」で終わることが多いのに対し、yfcはその前後を含む全域を支援します。
5つの支援サービス
1. 売却・事業承継支援
選択肢の整理から、お相手の検討、交渉、引継ぎまで。職員と利用者を守る承継を支援します。
詳しく見る →2. 買収・譲受支援
新規参入・エリア拡大・種別追加。候補の見極めから実行まで買い手の立場で支援します。
詳しく見る →3. 介護事業DD(買収前調査)
財務に加え、人員基準・運営基準・加算・返還リスク・職員定着まで調査します。
詳しく見る →4. 売却前の経営改善・企業価値向上
収支改善・加算適正化・組織づくりで「よい条件で引き継げる状態」を作ります。
詳しく見る →5. 買収後PMI・運営改善
最初の100日の統合計画から、運営の総点検、収支改善の実行までを支援します。
詳しく見る →4つの支援パッケージ
事前診断・買収判断・成約伴走・買収後PMIの4パッケージを、支援期間の目安・参考価格つきで一覧できます。
パッケージと参考価格を見る →なぜ運営コンサルティング会社がM&Aを支援するのか
株式会社yfcの本業は、介護・医療・障害福祉事業者向けの伴走型コンサルティングです。介護事業経営、運営指導対策、人員基準・運営基準の確認、加算取得・返還リスクの確認、収支改善、採用・組織・人材育成、ICT・業務改善、開業支援。こうした日々の支援の延長線上に、事業承継とM&Aがあります。
介護事業の価値もリスクも、決算書の外側にあります。人員配置は基準を満たしているか。加算は正しく算定されているか。管理者ひとりに運営が依存していないか。職員は定着しているか。こうした「現場と制度」を確認できることが、運営を知る会社がM&Aを支援する理由です。
専門家との連携体制
M&Aには、法務・税務・会計・労務の専門的な判断が必要な場面が多くあります。yfcは介護事業の運営面からの支援を担い、契約書の作成・法務判断は弁護士、税務は税理士、会計・財務調査は公認会計士、労務は社会保険労務士と、必要に応じて連携して進めます。各専門家との連携体制を整えており、起用方法と費用負担は事前にご説明します。
yfcの立場について
M&A支援には、売り手・買い手の双方と契約する「仲介者」と、どちらか一方と契約する「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」があります。当社は原則として仲介者として、売り手・買い手の双方と契約して支援します。手数料をどちらからいただくかは案件により異なり、利益相反への対応方法とあわせて、ご契約前に必ず書面でご説明します。詳細は中小M&Aガイドラインへの対応方針をご覧ください。