介護事業の事業承継・後継者不在のご相談

後継者不在は、特別なことではありません

経営者の高齢化と人材不足を背景に、後継者が決まっていない介護・障害福祉事業者は少なくありません。お子さまが別の道に進んでいる、役員や管理者に継ぐ意思や資金がない——どれも珍しい状況ではなく、後継者がいないこと自体は経営の失敗ではありません。

大切なのは、体力と時間の余裕があるうちに選択肢を並べて比較することです。判断を先送りするほど選択肢は減り、廃業以外の道を選びにくくなっていきます。

選択肢	向いているケース	主な準備
親族内承継	継ぐ意思と適性のある親族がいる	後継者の育成期間の確保、株式・税務の整理(税理士等と連携)
従業員承継	経営を任せられる役員・管理者がいる	買取資金・経営者保証の課題整理、組織の納得感づくり
第三者承継(M&A)	社内外に後継者がいない/成長の踏み台にしたい	経営の磨き上げ、資料整備、お相手探しの時間確保
廃業	承継先が見つからない/事業継続が困難	利用者の受け皿、職員の再就職支援、清算費用の把握

yfcは成約を目的にしません。比較の結果「今は売らない」「従業員に継ぐ」という結論になれば、その実現を支援します。税務・法務の判断は税理士・弁護士等の専門家と連携します。

どの選択肢を選ぶ場合でも、最初の2つのステップは共通です。だからこそ「決める前」に始められます。

現状を知る(事前診断)
財務・人員・加算・行政リスクを棚卸しし、自社の価値と課題を把握します。M&A事前診断・売却準備パッケージがこの段階に対応します。
選択肢を比較して方針を決める
親族承継・従業員承継・M&A・廃業を、家族・職員・利用者への影響も含めて比較します。結論を急がず、納得できるまで検討します。
経営を磨き上げる
収支の改善、加算の適正化、管理者依存の解消、書類の整備。どの承継方法でも、経営の状態が良いほど選択肢は広がります。売却前の経営改善・企業価値向上で支援します。
承継を実行する
M&Aを選ぶ場合はお相手探し・交渉・契約へ(成約伴走パッケージ)。親族・従業員承継の場合は、育成と権限移譲の計画を実行します。
引き継いだ後を支える
新体制が現場に定着するまでフォローします。職員と利用者の日常を守ることが、承継のゴールです。

事業承継は何年くらい前から準備すべきですか?

決まった年数はありませんが、後継者の育成や経営の磨き上げ、お相手探しには相応の時間がかかるため、早く始めるほど選べる選択肢は増えます。「まだ先のこと」と感じる段階でのご相談こそ歓迎します。

親族承継とM&Aで迷っています。相談できますか?

ご相談いただけます。yfcは成約を目的にしないため、親族承継・従業員承継・M&A・廃業を並列に比較し、貴社にとって最も良い出口を一緒に考えます。比較の結果、M&Aを選ばない結論でも構いません。

従業員に承継させたいのですが、資金面が不安です。

従業員承継では、株式の買取資金や経営者保証の引継ぎが課題になりやすく、金融機関や税理士等の専門家との連携が必要です。当社は経営面の整理と体制づくりを支援し、資金・税務は各専門家と連携して検討します。

廃業を考えていますが、相談してもよいですか?

もちろんです。廃業には利用者の受け皿の確保、職員の再就職、原状回復・清算の費用といった課題があり、売却と比べて手残りが少なくなる場合もあります。廃業と売却を並べて比較するところからご一緒します。