訪問介護のM&Aの特徴
訪問介護は、事業所の多くが小規模で、経営者の高齢化とヘルパーの採用難という二つの課題を同時に抱えやすいサービスです。後継者が見つからないまま経営者の引退時期が近づき、事業承継やM&Aを検討し始めるケースは珍しくありません。
一方で、訪問介護の価値は決算書だけでは測れません。指定と利用者基盤、ケアマネジャーとの信頼関係、そして「人」——サービス提供責任者とヘルパーの体制がそのまま事業の価値になります。だからこそ、売る側も買う側も、運営の実態を正しく確認してから判断することが重要です。
売りたい方・買いたい方、それぞれの論点
売却・承継をお考えの方
- ヘルパーの高齢化と採用難で、事業の継続に不安がある
- サービス提供責任者が辞めたら運営が回らない
- 小規模な事業所でも売却できるのか知りたい
- 登録ヘルパーの雇用を守って引き継ぎたい
- 職員や利用者、ケアマネジャーに知られずに進めたい
買収・参入をお考えの方
- 常勤換算・サービス提供責任者の配置が基準を満たしているか
- 特定事業所加算などの算定要件が維持できるか
- 処遇改善加算の配分と賃金改善の実態が一致しているか
- 特定のケアマネジャー・居宅介護支援事業所への紹介依存はないか
- 買収後もヘルパーとサ責が定着してくれるか
yfcが確認する、訪問介護特有のポイント
介護・障害福祉事業の運営支援を本業とする立場から、決算書の外側にある価値とリスクを確認します。
| 確認項目 | yfcが見るポイント |
|---|---|
| 人員基準(常勤換算) | 常勤換算の計算実態、シフトと勤務実績の一致、基準を下回るリスク |
| サービス提供責任者 | 資格・員数・兼務の状況、特定の個人への依存度、退職時の代替可能性 |
| 特定事業所加算 | 算定要件(体制・重度対応・研修等)の充足と、承継後も維持できるか |
| 処遇改善加算 | 配分ルール・実績報告の状況と、実際の賃金改善との整合 |
| 登録ヘルパーの体制 | 雇用形態、年齢構成、稼働の偏り、承継への同意形成の進め方 |
| 利用者構成と紹介経路 | 身体介護・生活援助の比率、要介護度、ケアマネジャー等への紹介依存 |
| 同一建物・エリア特性 | 同一建物等に関する減算の状況、移動効率、商圏内の競合 |
| 障害福祉サービスの併設 | 居宅介護・重度訪問介護等を併設する場合の指定・人員の重なり |
法務・税務・会計・労務に関する最終的な判断には、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家による確認が必要です。当社は介護・障害福祉事業の運営面からの確認を担当し、必要に応じて各専門家と連携します。
支援メニュー
検討段階に合わせて、必要な支援だけをお選びいただけます。参考価格つきの一覧はM&A支援パッケージをご覧ください。
訪問介護のM&Aに関するよくある質問
ヘルパー数名の小規模な訪問介護でも売却できますか?
規模が小さいことだけで売却できないとは限りません。指定・利用者基盤・サービス提供責任者の体制などに価値が認められる場合があります。まず事前診断で、売却可能性と改善すべき点を整理することをおすすめします。
サービス提供責任者が退職予定でも相談できますか?
ご相談いただけます。サ責の交代・補充は訪問介護の承継で最も重要な論点のひとつです。後任の確保や体制の組み直しを含めて、進め方を一緒に検討します。
登録ヘルパーの雇用は引き継がれますか?
引継ぎの方法(株式譲渡か事業譲渡か)によって、雇用契約の扱いは変わります。ヘルパーの意向確認と説明のタイミングも含めて丁寧に設計する必要があり、労務面は社会保険労務士等と連携して進めます。
障害福祉の居宅介護も一緒に運営しています。まとめて売却できますか?
介護保険と障害福祉の両方の指定を持つ事業所のご相談も可能です。指定・人員・報酬の体系がそれぞれ異なるため、両制度を前提に価値とリスクを整理します。
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