有料老人ホームのM&Aの特徴
有料老人ホームのM&Aは、訪問系・通所系と比べて取引金額が大きく、建物と入居者の生活をまるごと引き継ぐという重い責任を伴います。介護付(特定施設入居者生活介護の指定)か住宅型かで収益構造も規制もまったく異なり、確認すべき論点は業種の中でも特に多岐にわたります。
入居率の推移、前払金・敷金の取扱い、建物の賃貸借や修繕計画、夜勤を含む人員体制、併設する訪問介護・居宅介護支援との一体性——。株式会社yfcは、これらを運営の目線で確認し、売却の準備から買収後の安定運営までを支援します。
売りたい方・買いたい方、それぞれの論点
売却・承継をお考えの方
- 入居率が伸びず、資金繰りが厳しい
- 夜勤を含む人員の確保が年々難しくなっている
- 建物の借入・リース・修繕負担が重い
- 入居者と職員の生活を守れる相手に引き継ぎたい
- 住宅型でも買い手が見つかるのか知りたい
買収・参入をお考えの方
- 介護付(特定施設)か住宅型かで、収益構造とリスクがどう違うか
- 入居率・平均介護度・入退去の動向と回復余地
- 前払金・敷金の返還債務と保全措置の状況
- 建物の所有形態・賃貸借条件・大規模修繕の時期と負担
- 併設サービス(訪問介護・居宅等)を含めた事業全体の採算
yfcが確認する、有料老人ホーム特有のポイント
介護・障害福祉事業の運営支援を本業とする立場から、決算書の外側にある価値とリスクを確認します。
| 確認項目 | yfcが見るポイント |
|---|---|
| 類型と指定 | 介護付(特定施設の指定)か住宅型か、指定・届出の状況と承継時の手続 |
| 入居率と入退去 | 入居率の推移、入退去の理由、待機状況、紹介会社への依存度 |
| 前払金・敷金 | 受領状況、返還債務の残高、保全措置の内容(判断は専門家と連携) |
| 建物 | 所有か賃貸か、賃貸借・リース条件、大規模修繕の計画と費用負担 |
| 人員体制 | 夜勤・宿直体制、有資格者の配置、採用難易度と派遣依存の程度 |
| 併設サービス | 訪問介護・居宅介護支援等との一体運営の実態と、切り離した場合の影響 |
| 入居者契約 | 利用料の設定、重要事項説明・契約書類の整備状況 |
| 行政対応 | 運営指導の履歴、事故報告・苦情対応の体制 |
法務・税務・会計・労務に関する最終的な判断には、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家による確認が必要です。当社は介護・障害福祉事業の運営面からの確認を担当し、必要に応じて各専門家と連携します。
支援メニュー
検討段階に合わせて、必要な支援だけをお選びいただけます。参考価格つきの一覧はM&A支援パッケージをご覧ください。
有料老人ホームのM&Aに関するよくある質問
住宅型有料老人ホームでも対応できますか?
対応します。住宅型は施設の運営と併設サービスの収益が一体になっているケースが多く、全体を通した採算とリスクの確認が特に重要です。介護付(特定施設)との違いを踏まえて論点を整理します。
入居率が低くても売却できますか?
入居率が低いことだけで売却できないとは限りません。低さの原因(営業体制・価格設定・建物・評判など)を整理し、改善できる点と、買い手に開示して条件で調整する点を仕分けするところから支援します。
建物オーナーとの賃貸借契約が引き継げるか不安です。
賃貸借契約の承継は施設系M&Aの重要論点です。契約条件の確認と、オーナーとの調整事項の整理を支援します(契約の法的判断は弁護士等と連携します)。
関連コラム: 株式譲渡と事業譲渡の違い / 介護事業の企業価値はどう決まるのか / 介護事業DDで確認すべき項目