PMI(ピーエムアイ)とは: Post Merger Integration(買収後の統合)の略。買収した会社・事業を自社と統合し、円滑に運営していくための取り組み全般を指します。
買収後に起きがちな問題
- 経営者交代の不安から、職員が連鎖的に退職してしまう
- 前経営者や管理者に依存していた業務が回らなくなる
- 引き継いでみたら、加算の算定や記録類に問題が見つかった
- 本部ルールと現場のやり方が衝突し、現場が疲弊する
- 想定していたシナジー(相乗効果)や収支改善が進まない
これらの多くは、買収前の調査と、買収直後の100日の設計で予防できます。yfcはDDからPMIまでを一貫して支援できるため、調査で把握した課題をそのまま統合計画に落とし込めます。
最初の100日の進め方(例)
〜30日: 不安を止める
職員説明の設計、管理者・キーパーソンとの個別面談、処遇と雇用の方針明示、利用者・ご家族・ケアマネジャー等への説明。まず「辞める理由」を作らないことに集中します。
31〜60日: 実態をそろえる
人員基準・運営基準・加算算定・記録類の総点検、業務フローと会議体の整理、本部機能(経理・労務・請求)の統合設計。
61〜100日: 改善を始める
稼働率・収支の改善計画の実行開始、採用・育成の仕組みづくり、100日レビューと年間計画への接続。
支援メニュー
統合計画(100日プラン)の策定・実行
買収の目的に沿って統合の優先順位を設計し、現場に入って実行まで伴走します。
職員定着・組織づくり
面談の設計、評価・処遇の整理、管理者の育成、採用体制の構築を支援します。
運営の総点検
人員基準・運営基準・加算・記録を点検し、運営指導(実地指導)に耐える状態を作ります。
収支改善・業務改善
稼働率向上、加算の適正な取得、コスト構造の見直し、ICT活用による業務効率化を実行します。
労務制度の変更や雇用契約に関わる判断は社会保険労務士等と、会計処理は税理士・公認会計士と連携して進めます。